1993-06-02 第126回国会 衆議院 労働委員会 第13号
特にパートタイム雇用につきましては、その報告の該当部分をちょっと読み上げさせていただきますと、 パートタイム雇用は、家庭責任をもつ婦人が、家事負担を果しつつ雇用の機会をうる制度として、欧米諸国で行きわたっている雇用形態で、わが国に於ても若年令層労働力不足に伴い漸次導入の気運にあるが、中高年令層婦人の特性ならびに、通常雇用との関連に十分留意しつつわが国社会の実情に即したパートタイム雇用の導入について
特にパートタイム雇用につきましては、その報告の該当部分をちょっと読み上げさせていただきますと、 パートタイム雇用は、家庭責任をもつ婦人が、家事負担を果しつつ雇用の機会をうる制度として、欧米諸国で行きわたっている雇用形態で、わが国に於ても若年令層労働力不足に伴い漸次導入の気運にあるが、中高年令層婦人の特性ならびに、通常雇用との関連に十分留意しつつわが国社会の実情に即したパートタイム雇用の導入について
実情調査からも中高年令層で、学童保育がないために子供が夏休みや冬休みになる度に退職し、職場を転々としている例が多くみられ、職業生活への影響は大きい。 ＩＬＯ「家庭責任をもつ婦人の雇用に関する勧告」（一二三号）も児童保育の義務及び施設について実情調査を行い、適当な措置を講ずる必要を指摘している。」
しかもまた中高年令層が多いということは、炭鉱あるいは鉱山特有の共通点であるわけです。 私はこの機会にお伺いしておきますけれども、今度中高年令層の対策として、俗にいう失対法の改正が行なわれて、参議院をおととい通過して成立をいたしておるわけですが、こういう場合に、一応法律論的には開発就労的な面で離職者を受けとめることも可能なわけです。
最近におけるわが国経済の推移を見ますと、農業にあっては、米の生産過剰等農産物の需給が問題となっている中にあって、中高年令層を多数かかえた就業構造の改善をはじめ農業構造の改善をはかるとともに、農家所得の確保をはかることが重要な課題となっております。他方、工業にあっては、大都市周辺における過密等による生産効率の低下と労働力確保難に対処し、新たな地域における立地基盤の確保が強く要請されております。
そして、女子雇用者中における中高年令層も相対的に増加し、既婚者五〇・五％（内、死離別一〇・三％）となり、従来の若い未婚者、短い勤続年数という女子雇用者のイメージは消え去り、年長の既婚者、長い勤続年数という欧米型の特徴へ近づきつつあります。 この傾向は、教育界の場合も同様で、年々女子教員が増加しております。
そういう方法によって、出かせぎ労働者を少なくとも地元にとどめ、またこれによって中高年令層あるいは御婦人方の労働力が活用できる、農業収入がふえるという形に持っていきたいという考えでございます。
また、中高年令層を多数かかえた就業構造の改善をはかることが重要であることは言うまでもありません。そこで農業者が希望に応じて他産業へ円滑に転職できるよう離農の援助促進のための施策を進めていく考えであります。 また、農業者年金制度を創設し、農業者が農業から引退しても老後の不安が残らないようにするとともに、これが経営規模の拡大に資するようにしてまいる所存であります。
たとえば中高年令層の就職促進措置というものがある。そういう制度があるのですから、できるだけたくさん、早くその措置によって認定をするようにやる。そして、その措置には、訓練をやったりいろいろなことをやる、四つか五つのコースがあります。それをてきぱきとやる。それが終わったならば、安定雇用を早くさがす。なければ、制度があるように、そこで失対事業に早く紹介をするということをやれば、何も問題ないわけです。
（第一八〇 号） 戦争犯罪裁判関係者の補償に関する陳情書 （第一八 一号） 全国一律最低賃金制確立に関する陳情書 （第一八五号） 戦傷病者の妻に特別給付金支給に関する陳情書 （第一八七号） 国民健康保険財政の危機打開に関する陳情書 （第一九〇号） 各種医療保険制度の一本化に関する陳情書 （第一九一号） 国民健康保険の財政措置に関する陳情書外七件 （第二四四 号） 中高年令層
中高年令層は若年層と違って非常に就職が困難である。そういうふうな状況が一方にありながら、他方において新規学卒、中学、高校卒業生、それから三十、二十五歳ぐらいまでの若年労働者が非常に足りない、そういうふうな現象を示しておるわけでありまして、したがって、西欧諸国でいうところの完全雇用そういう状態とは非常に違うのだということを申し上げたいと思うのであります。
ところが、中高年令層においては、なお十分に自分の能力ほどに働く機会を持っていない方々もございますので、労働の流動性を促進するというふうな施策も当然に必要になってまいります。
したがって、漁村に残っておるという者は、困っている層というのは、中高年令層だと、この前も何回も何回もお尋ねをしたわけです。その中高年令層を一体、どういうように離村をさせ、あるいは離職させて安定する職業につかせるかという問題なんです。
○伊藤顕道君 次に、広域職業紹介の目的をもって労働研修所がつくられる予定の隣ですか、労働市場センターを設置して、大型電子計算機、これを活用して、求人、求職、失業対策、こういう記録の計算や、各都道府県の職安と直結した広域職業紹介の実をあげる、こういう計画があるやに聞いておるわけですが、これがもし順調にいけば、中高年令層の再就職にも相当役立つというふうに考えられるわけですが、これは現在どうなっておりますか
それは長い間漁村に住みついた人ですから、その中で収入を増していこうということなんでしょうから——ところが、前に話を戻しますが、職業訓練をやるということになりますと、中高年令層というのは、一家をささえているわけです。生活の方途というものはないわけですよ、一本釣やっていても何でも……。
結局残っているのは、中高年令層じゃないかと、こう思うのですね、そういう中高年令層の諸君を一体、どういうように訓練をするのか、また、それをどういうような職業紹介をするのか、なかなか多種多様の階層からやって来るものをやっていくわけなんですから、これをひとつ、もうちっと具体的に説明していただきたい、こういうように思うのです。
あなたは、この法改正によって、職業訓練を施し、就職促進措置を講じ、中高年令層には失業対策事業を特別に作ってやるから、これはよいことだと考えておられるようであるが、よいことであるなら、なぜ労働者が命がけでこれに反対しているのであるか。きのう阿具根議員の質問に対して、世論もこれを待望していると二度も答えられたが、あなたの言う世論とは一体何であるか、お伺いしたいのであります。
新規学卒者に対しましては、在学中より指導訓練をいたしておりますし、また中高年令層につきましては、今回の職業安定法によりまして指導訓練をしていき、お話のような点を是正していきたいと考えておるのであります。 なお、スラム街対策でございますが、これは問題は住宅問題等々ございますので、そういう点から施策を進めていくよう今着々手をつけております。
次に、失業情勢の見通しについての御質問でございましたが、最近の経済の高度成長を背景として、雇用者の大幅な増加、失業及び不完全就業の現象、労働市場における需給関係の改善等が進んでおり、若年労働力、技能労働力については、はなはだしい不足の状態すら見られ、中高年令層につきましても、その就職状況は逐次改善の傾向にございます。
御承知のとおり、新規就労者の減少の傾向があり、そうして中高年令層は相当増加の傾向があるのであります。この原因は、わが国の従来の年功序列制、すなわち労働問題に対しまして、日本の今までの因習の久しき結果がこういう事態を起こしたと私は考えるのであります。
特に中高年令層の失業問題は深刻の度を加えています。一部に聞く労働力不足も、賃金が安くて済む適応性の高い若年労働力をめぐっての現象で、中高年令層は、むしろ定年制の実質的引き下げなど、首切りの対象に、まっ先にされているのが現実であります。私は、むしろ逆に、人間の寿命が延びた今日、定年年令の引き上げを行ない、国民年金の六十五才や、厚生年金の六十才などとの間の穴を埋めるべきだと思います。
若年労働者にかわるに中小企業では中高年令層、中年や高年令の人方に依存しなければならない。したがって、中小企業の経営の中にはほとんど八割くらいまで、そういう中高年令層の労働者に依存しなければならない。ひどいところには若い人がほとんどいない。こういう実態です。
したがって、そういうところの方針として労務者をどうするかというと、やはり若年労働者を雇用するけれども、中高年令層はもはや熟練工というのは必要がなくなってきていますから、そういう人方にやめてもらうという方向が出ておる。同時に、やめるにしてもたいへんだということで、要求を出したり、あるいは退職金の問題などを討議する。
問題になりますのは、この間を通じておそらく中高年令層——一般の労務逼迫にもかかわらず、中高年令層の中に新しい雇用に十分に適合し得ないという人々が現われると思うのでありますが、これについては、やはり職業の再訓練でありますとか、技術指導ということで、国内におそかれ早かれ吸収をしていかれるであろう、むしろそのように考えられますから、この層についても概して昔のようないわゆる移民というものの考え方は起こりにくいであろう
それから、転職訓練としては一万八千程度のものを考えておりますが、この中に、炭鉱離職者、駐留軍離職者、中高年令層離職者対策といったような各種の転職訓練が含まれております。
それにしても、求人の需要は多くなる一方、中卒者の進学率は上昇しており、昭和四十年以降はますます就職者が少なくなることが予想されるので、その穴埋めとして、別に中高年令層による代替雇用を考えているが、それには福利厚生施設の改善充実が先決であるので、このための予算措置を講じるとともに、就職後も引き続き同じ職場に定着させるため、新規学卒者には定時制高校等への進学の便宜を与えるよう求人側に対し指導も行なっている